アストロズ対フィリーズ

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ホームコラム・寄稿フェローの連載IoT, AI等デジタル化の経済学 IoT, AI等デジタル化の経済学 第6回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.3）」 印刷 岩本 晃一 上席研究員 ドイツ・バイエルン州ミュンヘン（Munchen）のミュンヘン・スクール・オブ・マネジメント（LMU; Munich School of Management）のB教授は、IoT/インダストリー4.0が普及すれば、労働者は、必要なときに募集されるというフリーの形態が増えていくだろうと強調した。そしてそのような労働形態をもたらしているのは、米国からの競争圧力である、と指摘した。 1 ドイツが当初発表したインダストリー4.0構想は欠陥があった。 インダストリー4.0構想は、5〜6年前、さまざまな分野の人が集まって構想を固めて発表し、その後、インダストリー4.0プラットフォームが作られた。だが、議論に参加したのは、BIKOM（Bundesverband Informationswirtschaft, Telekommunikation und neue Medien）、VDMA（Verband Deutscher Maschinen- und Anlagenbau）、ZVEI（Zentralverband Elektrotechnik- und Elektronikindustrie）の3業界だけだった。しかも参加者はベルリンに偏っていた。ここには、自動車業界（VDA; Verband der Automobilindustrie）や化学業界、その他IoT/インダストリー4.0に関係の深い多くの業界が欠けている。そのため、インダストリー4.0構想は、3業界のエゴイステイックな内容となってしまった。 3業界が発表したインダストリー4.0構想の哲学はシンプルであり、サイバー・フィジカル・システム（CPS）技術やコミュニケーション技術を用いて、新しい製造方法を可能にするというものだった。ではその新しい製造方法とは何か、それは、全て自動化で製造するものであり、そこには人間がいない。機械が、受注から物流、在庫まで全てを管理し、フレキシブルであり、機械の頭脳が全ての指示を出すものとされた。 2 米国の競争圧力を受けてドイツのインダストリー4.0のビジネスモデルは転換期にある いま、米国は、IoTを用いた新しいビジネスモデルの開発にとても力を注いでいる。ドイツは、これまで如何に効率的に製造するかという点に力を入れていたが、米国との競争に対抗するためには、新しいビジネスモデルの開発に注力しなければならない。その意味で、いまドイツのインダストリー4.0構想は転換点にある。 米国が考えているビジネスモデルは、かなり現実的である。すなわち、如何にして売上髙を増やすか、に大きな力点を置いている。 3 いまのドイツで議論されている新しいビジネスモデル 第1のビジネスモデルとしては、特注品を作るカスタマイズ生産である。そこから始めることは、楽なスタートである。多くのドイツ企業でカスタマイズ生産が導入されようとしている。それは、顧客が必要なデータを提供するという顧客や市場から来る視点である。 第2のビジネスモデルとしては、製造業がモノを製造して顧客に提供するのではなく、製造する「能力」を提供するものである。すなわち製品を売るのではなく、製造能力というサービスを売るのである。これは製造業がハードウエアを売るのではなく、サービス業に転換することを意味している。 たとえば、従来は発電機のタービンというモノを売っていたが、新しいビジネスモデルでは、タービンは製造者の所有のままであり、タービンが稼働する時間を売る、もしくは作られた電力を時間単位で売るというのが新しいビジネスモデルである。 タービンは依然として製造者の所有なので、タービンにセンサーを取り付けてデータを収集し、それを分析することも製造者が行うことになる。電力を購入する顧客は、データの分析結果を、透明性を持って見ることができる。 それは考え方の転換である。製造者と顧客との関係性が変わってくる。デジタル化が進めば、データを誰が提供して誰が処理するのか、それが重要になる。 いまのドイツの大きな問題は、中小企業が多く、中小企業では自分は機械の専門家だ、と自負する人は多いが、データの専門家がいないことである。 このように、今、ドイツでは、インダストリー4.0に関する議論は、新しいビジネスモデルは何か、という議論に移っている。 B to Cは、新しいビジネスモデルを次から次へと生み出すこことが可能であり、ダイナミックである。一方、ドイツで主流のB to Bは、安定して落ち着いているが、範囲が限られるので、新しいビジネスモデルが作り出しにくい。特別なノウハウが必要である。日本でもB to Bが多いと聞いている。だが、業績が好調で成功しているときこそ、将来に向けて投資し、一歩を踏み出すことが重要である。 4 インダストリー4.0が普及したときの将来の雇用はどうなるか 雇用問題については、ドイツではArbeiten4.0プロジェクトも実施されていて、かなり熱心に議論されている。 今、労働問題を扱ったグリーンブックが出されていて、それに多方面から意見が出され、最終的にホワイトブック（白書）になる。 グリーンブックに書かれている内容は、デジタル化が進めば、固定的な雇用が無くなることはあり得る、というもの。簡単な仕事であれ、難しい仕事であれ、ある仕事が発生するとき、世界中で労働者の募集が行われ、仕事に見合った報酬が与えられる。古典的な仕事は失われ、フリーランスが増える。そのように労働の形態が変わっていくとともに、人間が担う労働の量は明らかに減っていく。人事のコストも減っていく。 だが、産業革命を経た後の雇用形態に、いまのEUの労働法は対応していない。いま挙げたようなフリーランスに適用することは難しい。フリーランスには特別なルールが必要になってくるのではないか。 5 インダストリー4.0による雇用の減少はどのくらいか ドイツではすごい勢いで少子化が進んでいて、労働者が減少している。いまのままだと、10年後、どこから労働力を持ってくるのか不明である。自動化により、少ない労働者で済むようにしないと大問題になる。 ドイツでは、デジタル化による新しい成長分野、すなわち、データ分析、データサイエンス、教育、サービス業などの分野で労働力が不足するため、この分野に労働力が移動していく。 新しいビジネスモデルが生まれ、新しいシステムが生まれ、新しい仕事が出現する。伝統的な仕事が無くなってしまうことに、人々は不安を感じている。そして新しい仕事とは一体何なのか、それがわからずに人々は不安を抱えている。そろそろ年金をもらおうとしている人は、新しい分野に適応することは難しい。新しい仕事に適用するための教育訓練は、時間を要する。 新しい労働環境に適用できない人はどうなるか、という問いに対して、ドイツでは答えが出ていない、と言わざるを得ない。だが、労働環境の変化はとても緩やかであり、今すぐに仕事が無くなってしまう訳ではない。 そうはいっても、人々は、プレッシャーを感じて、精神的な問題を持ちやすい。それを解決する2つの選択肢がある。1つは、早めに教育訓練を受けて今から将来に備えることだ。2つめは、早期退職であり、自分から職場を離れることだ。 この問題に関するデータとしては、47%の仕事が自動化されるといったオックスフォード大学の研究がある程度である。だが、この研究はフェアではない。新しく生まれる多くの雇用についてほとんど触れていない。 ドイツでも、マンハイムZEWの研究があり、12〜13%の仕事が失われるといった研究があるが、これも同様に欠陥品である。デジタル化が進むと新しい分野が生まれ、新しい仕事が創出されるのは極めて自然な流れであるが、それにほとんど触れていない。 ドイツが当初、インダストリー4.0を発表したときは、少子化・人口減少による労働力不足を補うものという考え方はなかった。単に、コスト削減が最も大きな動機であり、人間が仕事をするのでなく、自動化したほうがミスが少なくなり、仕事が安定化するという発想が、そもそものスタートであった。コストを削減することで、製造する能力を高めることがインダストリー4.0構想の出発点だった。 6 スキル度が中程度の仕事が失われていく 過去の統計データを見れば、スキル度が高い仕事と低い仕事は、常にどのような状態であっても雇用は増えていた。 庭師、靴磨き、ホテルの掃除などはスキル度は低いが、ロボットに置き換えることは無理であり、その作業の一部のみ、自動化が可能である。また、コンサルティング、デザイン、教育、看護師などスキル度が高い仕事もまた、自動化は無理。オペラ座でチケットを切るのは自動化できるだろうが、オペラの監督を自動化するのは無理であろう。 一方、直接手でモノを持つ仕事はロボットに、事務的な仕事などはIoTに置き換えられる。そのようなスキル度が中間の仕事が、最も危ない。そして、その分野が、最も働く人の数が多い分野である。過去の統計データでは、その中間層が無くなっていく歴史を示している。 7 ドイツ金属労働組合（IGメタル）の動向 IGメタルは、インダストリー4.0に反対していない。これからいろいろなシステムを作っていく上で、IGメタルに発言権を与えろ、と主張している。IGメタルは、ドイツの産業界が今後とも優位性を維持しなければ、労働組合もうまくいかないことは理解している。彼らはルールを決めようと言っている。 ドイツでは、自動化が雇用に及ぼす影響について、かなり古くから議論がなされている。シュトゥットガルトのフラウンホーファーIAO研究所で見たものは、クオリティがない人間にも仕事を与えるものだとされている。すなわち、インダストリー4.0は、政治的に、人間をアシストするものだというプロパガンダがなされている。だが、シーメンスの幹部も認識していたが、自動化の波はもはや避けられず、自動化は人間の仕事を機械に置き換えるものだということは自明なのである。 8 インダストリー4.0による生産性や経済成長への影響 ある企業で、あることをやると、○%増加する、という1つ1つの事例はある。だが、全体的な数字は見たことがない。それを算出するためには、新しいビジネスモデルや新しい仕事とは何かを予想しなければならないが、もしそれが可能であったのなら、私はこのように困っていない。 2016年4月8日掲載 印刷 この著者の記事 第166回「テレワークが減少している」 2024年4月 3日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第165回「生成AIが雇用に与える影響」 2024年3月 6日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（6）」 2024年2月21日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第163回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（5）」 2024年2月 1日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第162回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（4）」 2024年1月29日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 リサーチインテリジェンス IoT, AI等デジタル化の経済学 関志雄：中国経済新論 中島厚志の経済ルックフォワード 小林慶一郎のちょっと気になる経済論文 エビデンスに基づく医療（EBM）探訪 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