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ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む ゼロサムゲームになりかねない世界経済～必要なイノベーションと差別化～ ツイート 印刷 中島 厚志 理事長 先進国で伸び悩む工業生産 米国でのドナルド・トランプ氏の大統領選挙当選を機に、その経済政策への期待が高まっている。トランプ次期大統領は国税にあたる連邦法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げ、10年間で合計1兆ドルの巨額のインフラ投資を打ち出している。さらに、所得累進税率の最高税率引き下げにも言及しており、これら政策が実施されれば、世界最大の経済大国米国の景気が大きく拡大することになり、当然貿易拡大などを通じて世界経済にも好影響を与える。 しかし、楽観視はできない。トランプ次期大統領が主張している保護貿易や移民流入抑制は、一時的には国内雇用を守るとしても財や労働の供給を抑制する。その結果、米国国内の雇用が部分的にひっ迫し、企業業績を賃金上昇が圧迫する事態も想定される。すでに雇用改善で賃金には上昇圧力が強まっているが、仮にトランプ次期大統領の主張通り不法移民1000万人のうち犯罪歴がある200万人を送還し、このうち100万人が就業していたとすると、労働需給のひっ迫で賃金上昇率は現状の前年比＋2.5%（16/11）から＋4.6%に上昇すると見込まれる。 もっとも、このまま新興国・途上国から輸入と移民を受け入れ続けることには、米国以外のいくつかの先進国で抵抗感が強まっているのも事実である。実際、1980年から2015年までで世界のGDPは6.7倍（出所：世界銀行）になったが、その貿易額は11.2倍（出所：IMF）となっている。中でも、新興国・途上国の輸出の伸びは46倍と圧倒的である（同IMF）。これでも、過去2年ほどは原油・資源価格の下落があって輸出額は減少している。そこで、原油・資源価格が高値で推移していた2013年までを取ってみると、1980年からの輸出額の伸びは世界全体で12.6倍、新興国・途上国は52.8倍とさらに大きい。それだけ、先進国では新興国・途上国からの輸入が伸びたことになる。 先進国への新興国・途上国輸出増の影響は、世界の工業生産量の推移からも見て取れる。2000年以降2015年までの世界の工業生産量は1.5倍になっている。このうち、新興国の伸びは2.3倍である。とりわけ、世界の工場となった中国を含む新興アジア諸国の伸びは4.1倍に達している（図表1）。 図表1：世界：先進国新興国別工業生産量の推移 （注）2000/1＝1 （出所）オランダCPB 一方、先進国の工業生産の伸びはほぼ横ばいの1.1倍に止まっている。米国、ユーロ圏はともに1.1倍で、日本は約1倍である。新興国からの輸入でより安く工業製品が手に入るようになって先進国の消費者が利益を得たとしても、工業生産が伸び悩み、製造業の雇用・賃金の伸びが低調となっては、先進国の人々が十分に満足することにはならない。とくに、リーマンショック以降のように、先進国の景気や雇用が好調でないとなれば不満は一層高まることになる。 必要なイノベーションと差別化 とりわけ新興国・途上国の輸出がそのGDPよりも高い伸びをしてきたために、先進国では減っている工業就業者が新興国と途上国では大いに増加している。1994年からの世界の部門別就業者割合を示したのが図表2であるが、工業従業者割合は94年の22%から2010年には29%に増えている。しかも、この間世界の就業者は25億人から32億人に増えているので、工業就業者は94年の5.5億人から2010年には9.2億人へと4億人近く増えた計算となる。 図表2：世界：部門別就業者割合 （出所）世界銀行 全世界で就業者が増えることは、それだけ多くの人々が生活する糧を得られることを意味しており、大いに結構なことである。しかし、過去20年あまりでの4億人近い工業就業者増は生産力の増加につながり、新興国・途上国にとって輸出力の増加となる。世界経済が順調に成長を遂げているうちは生産力の増加は不可欠だが、安い労働力を背景とした競争力ある製品が大量にリーマンショック後の景気低調な先進国に流れ込んでは、先進国の雇用には影響が生じかねない。 ここで先進国に求められるのは、トランプ次期米大統領が主張するような需要増と貿易・移民制限的政策のパッケージではない。それでは、短期的に先進国経済を浮揚させるとしても、結局は先進国と新興国・途上国でゼロサムゲームを行うこととなり、世界経済のプラスにはならないからである。望ましいのは、世界経済のパイを増やして先進国と新興国・途上国ともにウィン・ウィンの関係になることである。 とりわけ、世界経済をリードする先進国に相応しい方向としては、いままでにない財・サービスを創出して新しい需要を作り出すことであり、それを可能にするイノベーションの促進である。また、先進国と新興国・途上国が競合を避けて協業による相乗効果を挙げるには、同じ財の輸出を競うのではなく、新興国・途上国がモノの輸出にウエイトがあるとすれば、先進国は知財やサービスの輸出にウエイトをつけることである。 もちろん、このようなイノベーションや差別化を短期間で実現するのは難しい。しかし、財の貿易では新興国・途上国に大きく押される先進国も、サービス輸出は大いに伸長している。時間はかかるとしても、先進国と新興国・途上国双方が満足できる世界経済の拡大に向けた萌芽が2017年に見えるのか大いに注目していきたい。 ツイート 2017年1月6日掲載 印刷 この著者の記事 地政学リスクの高まりと日本が開拓すべき新たなグローバル化の方向（動画） 2023年12月 1日［フェローに聞く］ 物価上昇と財政悪化を克服する企業の投資増と賃上げ 2022年8月 9日［コラム］ 回復に時間がかかるコロナショック 2020年4月28日［中島厚志の経済ルックフォワード］ 新型コロナウイルス感染拡大と経済金融見通し 2020年3月24日［中島厚志の経済ルックフォワード］ 東京オリンピックと消費税率引き上げが貢献する2020年の日本経済～期待される東京オリンピック関連イベントとキャッシュレス決済機器導入の経済効果～ 2020年1月20日［コラム］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 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