アルアハリジッダ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム 研究テーマ プロジェクトコンテンツ 日米韓企業のIT経営に関する比較分析—企業アンケート調査結果— 印刷 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は、「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較（プロジェクト・リーダー：元橋一之ファカルティフェロー、東京大学工学系研究科教授）を実施しました。日本、米国、韓国上場企業に対して実施したアンケート調査の結果、得られた結論は次のとおりです。 日本企業、米国企業、韓国企業のIT導入状況を全般的に比較してみると、日米の企業はほぼ同等、韓国企業においてやや遅れが見られる。日本企業は、人事・給与・会計や製品の受発注などの定常業務を効率化する「基幹系システム」の導入割合が比較的高く、これに対して米国企業は経営戦略サポートや市場分析・顧客開拓などの「情報系システム」の割合が高い。 SCM（Supply Chain Management）システムの導入状況を見ると日本企業において導入率は高いが、経営情報とのリンケージ度（＊）については米国企業の方が進んでいる。従って、日本企業は事業分野ごとの効率化は進んでいるが、全社的な情報流通は遅れているといえる。 ＊ SCMシステムとERP（Enterprise Resource Management）システムの連携度で測定 米国企業はIT戦略が経営戦略により明確に位置づけられている。日本企業は明示的ではないが、IT戦略と経営戦略の方向性は一致しているとの認識が高い。韓国企業は両者のリンケージが最も小さい。 ITシステムの貢献度は、上記1.の導入状況と同様、日本企業においては「間接コスト削減」や「在庫コストの削減」などコスト削減において大きく、米国企業は「新商品・サービス・事業開拓」などのイノベーションの創出において大きくなっている。 IT経営を支える企業組織としてCIOの導入率を見ると日米企業は同等で韓国企業はやや遅れている。米国企業のCIOは専業役員の割合が高く、社外からのスカウトの場合が多い。日本企業は社内の総務・財務系出身者で、他の職務との兼業役員の割合が高い。韓国においては社内の情報処理部門の出身者に場合が多い。 ITシステムの外注先については、米国企業は外注先を技術動向を把握するためのパートナーと捉えているのに対し、日本企業はコスト削減のためのアウトソース先として考えている企業が多い。 アンケート集計結果概要 IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較 [PDF:614KB] クロス集計結果 日本企業 米国企業 韓国企業 1. 総資産規模別 [PDF:193KB] [PDF:192KB] [PDF:193KB] 2. 業種別 [PDF:195KB] [PDF:193KB] [PDF:193KB] 3. 売上高規模別 [PDF:196KB] [PDF:196KB] [PDF:196KB] 関連資料 元橋一之「日米韓企業のIT経営に関する比較分析」RIETIディスカッションペーパー 07-J-029、2007年。 お問合せ先 元橋一之ファカルティフェロー e-mail:mo&＃116;&＃111;&＃104;&＃97;&＃115;&＃104;&＃105;-k&＃97;&＃122;&＃117;&＃121;&＃117;&＃107;i&＃64;&＃114;i&＃101;&＃116;&＃105;&＃46;g&＃111;&＃46;&＃106;p 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 京都大学医学研究科との新型コロナに関する文理融合型国際共同研究 「三位一体の経営」の実装 G20への政策提言 ブロックチェーン技術の将来性に関する研究会 Web解説TPP協定 国際連合気候変動枠組条約京都議定書CDM理事会 見聞録 企業統治分析のフロンティア：日本企業の競争力回復に向けて 通商産業政策史関連資料 通商システムとガバナンスに関するサブグループ研究会 雇用危機：克服への処方箋 「開発援助の経済学」研究会 企業統治分析のフロンティア インセンティブ構造としての『企業法』 地域クラスターセミナー Working Group of NEAT 日米韓企業のIT経営に関する比較分析－企業アンケート調査結果－ 日本のイノベーションシステム研究 NPOに関する研究 雇用動向調査を用いた労働移動分析 新しい環境法制のあり方を考える研究会 だれのための電子政府？ 「アジアにおける企業再建と再生」プロジェクト 「日本における企業再建と再生」プロジェクト 企業の社会的責任と新たな資金の流れに関する研究会 Corporate Governance Japan / 日本の企業ガバナンス IT@RIETI 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る