カジノミー (Casino.me)｜徹底オンカジ解説

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 札幌市 お探しの情報は何ですか。 検索 救急当番医 緊急時の連絡先 避難場所 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 災害に備える 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌市の図書館 生涯学習・若者支援 冬季オリンピック・パラリンピック招致 郷土史と文化財 スポーツ・レジャー 円山動物園 国際交流 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT） ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 令和2年（2020年）度記者会見記録 > 令和2年度第16回定例市長記者会見記録 札幌市長のページ プロフィール 　　　　 施政方針 　　　　 市長のうごき 　　　　 市長記者会見 市長と語る  市長交際費 市長宛のメール ここから本文です。 更新日：2021年1月27日 令和2年度第16回定例市長記者会見記録 日時 2021年1月22日（金曜日）14時00分～15時02分 場所 市本庁舎12階1～3号会議室 記者数 21人 市長から下記の話題について発表しました 新型コロナウイルス感染症への対応について 配布資料 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：257KB） 引き続き、次の話題について質疑が行われました 新型コロナウイルス感染症への対応について（1） 核兵器禁止条約について 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（1） 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（2） 新たなMICE施設整備について 新型コロナウイルス感染症への対応について（2） 新型コロナウイルス感染症への対応について（3） 中学校教諭による過去のわいせつ行為について 新型コロナウイルス感染症への対応について（4） 東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（3） 新型コロナウイルス感染症への対応について（5） 新型コロナウイルス感染症への対応について（6） まちづくりセンターの自主運営について 動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。） 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク） 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク） 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク） 発表内容 新型コロナウイルス感染症への対応について 　本日(1月22日)も、新型コロナウイルス感染症の対応についてお話させていただきます。 　北海道の「集中対策期間」が2月15日まで延長されまして、札幌市における強い措置というものが継続、そして追加された状況から、ちょうど1週間が経過したところでございます。 資料「新規感染者数の推移」（PDF：244KB） 　まず、現状の市内の感染状況についてでございますけれども、年明けから再び新規感染者が増加傾向にございました。ここにきて、この増加にも少し歯止めがかかってきた状況にございまして、昨日(1月21日)時点での直近1週間では533人、1日当たりの平均にしますと76人という状況でございます。人口10万人当たりにいたしますと27人ということでございまして、北海道が定めている「警戒ステージ4相当」、これは人口10万人当たり25人未満という数字でございますので、札幌の人口にいたしますと1日当たり70人ということで、これを上回っているという状況にございます。 　そして、この感染者の状況を、次の感染拡大が起きたときに急速な拡大をさせないためにも、できる限り低く抑えていく必要があるということで、北海道で示しております「警戒ステージ3相当」の人口10万人当たり15人未満に抑えていくことを目標にしてございますけれども、この数字と比べますと、まだまだ高い水準にあるという状況にございます。 資料「現在患者数の推移等」（PDF：232KB） 　また、医療提供体制との関係でございますけれども、患者数は11月下旬をピークに減少傾向にはございますけれども、昨日時点での患者数が861人ということ、そして、入院されている方が188人いらっしゃるということで、療養が必要な方が下がり切っていないという状況でございます。 　11月初めには（患者数は）400人を下回る状況であったわけでありますけれども、現状においてもまだその倍以上の方が、入院もしくはホテル療養等をされているということでございまして、医療体制への負荷を、さらに低くしていかなければいけないということに変わりはない状況でありまして、引き続き、徹底した感染対策をしていく必要があるものと認識をしております。そのためには、できる限り日ごとの新規感染者数を減らしていく、抑え込んでいく必要があると考えております。 　引き続き、市民・企業の皆さまには、感染予防の徹底をお願い申し上げたいと思います。あらためまして、これまでも市民の皆さまには、手洗い・手指消毒、マスクの着用、3つの密を避けるという感染予防対策についてご注意をいただいておりますけれども、本当に基本中の基本であるこれらのことは、ウイルスと闘う最大の武器というふうに言われておりますので、このことの徹底を、あらためてお願い申し上げたいと思います。 　それに加えまして、この集中対策期間におきましては、外出などについても、不自由を強いるお願いをしているという状況でございます。 　現在あらためて、対象地域との不要不急の往来をお控えいただくこと、そして、市内・道内であっても、感染リスクを回避できない場合には、不要不急の外出、そして市外との不要不急の往来、これをお控えいただく。 　加えまして、全国的にですが、飲食の場面で感染が拡大をしているというふうに考えられるケースが報告されております。年末年始の会食ももちろんでありますけれども、その後におきましても、会食の場面、お友達ですとか知人との会食というようなことから感染したのではないかと思われるケース、これらが依然として散見されております。そういう意味で、普段同居していない方との飲食については、今はお控えをいただきたいということを、あらためてお願い申し上げたいと思います。 　加えまして、営業時間の短縮の要請をしております、市内全域の接待を伴う飲食店、そして、すすきの地区での飲食店の利用については、午後10時までとし、午後10時以降の利用をお控えいただくこと、このことも、あらためて市民の皆さまにお願い申し上げたいと思います。 　また、事業者の皆さまにおかれましても、「新北海道スタイル」に示す感染拡大防止対策の徹底、あるいはテレワーク・ローテーションによる在宅勤務の導入について、お願いを申し上げます。そして、市内全域の接待を伴う飲食店、すすきの地区の飲食店におかれましては、午後10時までの営業時間の短縮について、ご協力をお願い申し上げます。 　あらためまして、1月当初の感染の再拡大という兆し、これは何とか歯止めがかかっているという状況でありますけれども、先ほどご説明を申し上げましたように、日々の新規感染者数、あるいは療養の必要な患者数、こういったところについては、今なお高い水準にあるという状況でございますので、引き続き、市民の皆さま・企業の皆さまの感染拡大防止の徹底についてのご協力をお願い申し上げます。 資料「新型コロナワクチン接種体制スケジュールイメージ」（PDF：233KB） 　最後に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございます。現時点（1月22日時点）で、国のほうから示されておりますスケジュールにつきましては、以前の会見（2020年12月24日）でもお話をさせていただいたところでございますけれども、まず、2月下旬から医療従事者向けの先行接種、そして、医療従事者向けの優先接種が行われます。一般の方につきましては、高齢者の方の優先接種、基礎疾患をお持ちの方からということで、順次入ってまいります。 　今、札幌市として調整をしておりますのは、一般の方向け、高齢者の方やその他の方のワクチン接種についての事務を担うということで、専任の職員を配置いたしまして、この準備に当たっている状況でございます。 　現時点で国のほうから示されておりますのが、概略のスケジュールという状況でございまして、具体的なワクチンの供給量でありますとか、いつからどういった会社のワクチンが、どのぐらい提供されるのかというようなことについては、まだ示されておりません。そういう意味では、どういう場所でワクチン接種を行っていくのかというような具体的な計画の作成については、いろいろな想定を行いながら進めているところでありますけれども、なにぶん現状での情報量は限られているという状況でございますので、引き続き、情報収集に努めながら、速やかな接種開始に向けて、引き続き検討を進めていきたいと思っているところでございます。 　現在は、医療従事者向けの優先接種について、北海道のほうが道内の全医療機関に対して意向調査を行っているということを聞いております。それらの情報も踏まえながら、順次対応を取ってまいりたいと、このように考えております。 質疑応答  新型コロナウイルス感染症への対応について（1） NHK 　今、ご説明にありましたワクチン接種の関係なんですけども、道が意向調査を医療機関に対して行っているということですけれども、札幌市として、担当となる部分での医療機関への意向調査とかというのを独自にやってらっしゃるのかどうか。 市長 　これから具体的に進めていかなければならないことが多いですけれども、例えば、医療従事者向けのワクチン接種ではなくて、一般の方へのワクチン接種がどれだけ可能なのかどうかや、あるいは集団接種をするということになったときに、お医者さん・看護師さんを含めて医療関係者が必要になってまいります。そのときに、ご協力をいただいていかなければいけないわけですので、札幌市医師会さんなどとも今後調整をしていかなければいけない状況であります。 　ただ、先ほど申しましたように、例えば、どういうワクチンが、いつ頃からどのぐらいの量が入ってくるか、それと、今ワクチンの製造会社によって、保管の温度が違ったりしておりますので、そういったものがはっきりしてこないと、どのぐらい医療機関での接種をお願いしていかなければいけないのか、あるいは集団接種の割合をどのぐらい持ってくのか、実はこの辺の具体的な計画にはまだ踏み込めない状況になっております。 　そういう意味では、医療機関の中でどのぐらい一般の方への対応が可能なのかどうかという事前の調査については、これからお伺いをしていく、医師会さんとも調整をしていかなければいけない、こういう状況です。 NHK 　イメージとしては、接種の場所というのは、医療機関で接種するっていうのが原則になるんですか。例えば、札幌ドームを活用するとか、そういう大規模な、海外のように会場を設けるとかそういうことではなくて、医療機関を基準、基礎にするということ。 市長 　どちらにウエートを置くかというのは、先ほど申しましたように、保管するワクチンの温度管理などをどうしていくのかというようなことにもなりますし、まず初めに行われるのは医療従事者向けの接種ですから、例えば、自分が勤務する病院、あるいは関係の医療機関に対して、どういうふうに進めていくのかということを、今北海道のほうで意向調査をされておりまして、それがある程度整理をされてこないと、例えば、一般の方に対して、どれだけの余力を各病院がお持ちなのかということが出てまいりませんので、まずは北海道の調整の状況を確認しながら進めていくということになります。 NHK 　今月（1月）28日で、道内で新型コロナウイルスの感染者が最初に確認されて1年を迎えるんですけども、コロナ禍という状況になって、北海道が間もなく1年を迎えるという状況ですけども、この1年を振り返ってのご所感と、今後に向けた意気込みというのも、あらためてお伺いしたいんですけども。  市長 　最初の感染確認から、これだけ長く、そしてこれだけ感染が拡大をしていくということについて、想像できる状況ではなかったというのが正直なところです。 　そういう意味では、ウイルスの性格・性質を含めて、未知のウイルスとの戦いであった、そして、これほど感染力が強いウイルスであったという意味では、これまで経験したことのない対応であったというふうに思います。 　いろいろと後から分かってきたこととか、その時にこうしていれば（良かった）というようなことが数々あろうかと思いますけれども、その時点その時点で最大限やれることを、全力を挙げてやってきたと思っています。 　北海道は比較的早くに感染の拡大があって、独自の緊急事態宣言があったり、あるいは病院とか福祉施設での集団感染というようなことの対応においても、大変苦労をした状況があります。 　しかしながら、そこから分かった事柄、例えば、福祉施設などでの人の応援態勢、こういったようなことについては、その経験というものを生かしながら、その後の対応に当たってきたと思っております。 　症状のない方が感染を広げていくというようなことも含めて、やはりまだまだ分からない部分もございますし、医療体制にしても、医療資源が限られた状況の中でやりくりをしていかなければいけないという状況がありますので、今分かっていることについての最大限の努力を、引き続きしていきたいと思っております。まずは、この現下の感染状況を、皆さんのご協力をいただいて、できる限り低く抑えていく、そして、その後さらに拡大をさせないためには、早期に（感染状況を）把握していく。そのための検査体制といいますか、例えば、無症状の人であっても福祉施設・医療機関などの従業員の方は先行的に検査をしていくというようなことなど、さまざまな対応が必要だというふうに思っておりますので、引き続き、感染拡大の防止に努めてまいりたいと思います。 　加えて、経済との両立については、やはり非常に難しい状況下であります。経済的な影響というのは非常に大きい状況でありますので、まずは感染の拡大を抑えるということを優先しつつ、冷え込んだ経済の再生ということにも取り組んでいかなければいけない、このように思っております。  核兵器禁止条約について NHK 　核兵器禁止条約がきょう（1月22日）発効されました。札幌市としては核兵器平和都市宣言（札幌市平和都市宣言）を出しておりますが、この条約が発効されたということへの受け止めと、まず、国についてはこの条約を批准していないということですけども、そういう状況についてはどういうふうに向き合っていかれるのでしょうか。  市長 　札幌市におきましては、平成4年（1992年）に札幌市平和都市宣言を行っておりまして、核兵器の廃絶、そして、世界平和の実現ということに取り組んできたところであります。 　今回の条約の発効というのは、被爆された方、ご遺族の方も含めてでありますけれども、核兵器廃絶を願う多くの方々が粘り強く訴えてこられた成果であろうかと思っておりまして、核兵器廃絶への第一歩だろうと思っています。 　国の条約批准などにつきまして、国が判断をするということではありますけれども、私ども札幌市としても、平和首長会議に参加をしてございます。 　これは世界の8,000を超える都市の首長、国内でも1,700の自治体の首長が参加をしておりまして、ここを通じて、条約の批准などについても、政府に要請をしてきたところであります。 　松井一實（まつい・かずみ）広島市長が会長となっている会議でありますけれども、各自治体とも連携をしながらこういった運動を続けていきたいと思っています。  東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（1） HTB 　今朝のイギリスのタイムズ紙のほうで、東京オリンピックの中止報道がありました。 　（東京オリンピック・パラリンピック競技大会）組織委員会ですとか日本政府はまだこれに対していいと言ってませんけれども、外国のメディアが東京オリンピックの中止報道したことに対しての受け止めを教えていただけますでしょうか。 市長 　世界的にこの新型コロナウイルスの感染が拡大をして、なかなか収束をしていないという状況の中で、オリンピック・パラリンピックの開催についてさまざまな意見があるんだろうというふうに思っております。 　最終的にIOC（国際オリンピック委員会）なり、日本の組織委員会、国、都を含めてですね、どのような対応していくのかということ、例えば観客を入れないなども含めて、議論を進めていくということになろうかというふうに思います。 　昨年（2020年）の体操国際交流大会の中で、体操の内村航平選手が、アスリートの立場として、今オリンピックができるかできないかということについて、いろんな議論があるけれども、どうしたらできるかということについて、皆さんと一緒に考えていきたい、共有をしていきたいという発言をされました。 　そういう意味では、多くのアスリートの方が1年延期になって、一つの目標に向けて非常に努力をしているという状況からすると、いろいろな課題を克服していかなければならない部分もあろうかと思いますけれども、どうしたら安全な大会を運営できるかということについて、今、国、組織委員会も検討しているというふうに思いますので、私どもも会場のある都市として、そういったことに向けての準備を進めていきたいと思っています。最終的には春ごろ、いろいろな決定がされるものと承知をしております。  冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて HTB 　2030年の冬季オリンピックに札幌市は手を挙げているという立場ありますけれども、従来であれば昨年夏に東京オリンピックが無事開催されて、2030年に向けてという動き出すタイミングだったのであろうと思うんですけれども、そういった2030年、冬季に関しての動きというのは、ここ最近ありますでしょうか。 市長 　例えば、今回の2020年の東京大会について、1年延期をされたということで、大会の運営についていろいろな見直しをされております。 　今後、新型コロナウイルス感染症が終息したとしても、オリンピック・パラリンピックの開催について、できるだけコンパクトなものにしていくという方向性は、変わっていかないだろうと思ったときに、今、私どもが目指している2030年の大会についても、この2020年大会の経費の節減ですとか、コンパクトな大会の運営といった、いろいろな見直しなどを参考にした開催概要といいますか、そういったものの見直し作業を進めているところであります。 　まずは2020年の大会がどうなっていくのか、これをまず成功させていくということに全力を挙げていきたいと思っておりますけれども、併せてIOCなどとの協議についても、国内の候補地として札幌が選ばれておりますので、JOC（日本オリンピック委員会）とも相談をしながら継続して進めていきたいと、このように思っています。  東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（2） 北海道新聞 　五輪の状況で、今いろんな意見が出ている中なんですが、札幌市としても、新年度（2021年度）予算で、五輪に関する対策というのは、例えばどのような額で具体的に行うのかなどをお聞きしたいと思います。 市長 　まずは、安全・安心な大会の実現ということを前提として、この大会に関わる経費、それを新年度の予算の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。 　今後、組織委員会などで、例えば観客をどうしていくのかというようなことについては先ほど申しましたように、3月になるのか4月になるのかちょっと分かりませんけれども、そういった時期に判断をして、方向性を出していくということになっておりますので、それに準拠した形で、札幌の会場の対応ということにしていく必要があろうかと思います。 　そういう意味では、感染対策ですとか、いろいろな見直しをしていく状況の中で、必要最小限の経費について予算化をしていく、そういう考え方であります。 北海道新聞 　今時点で予算規模はどの程度になりそうですとかありますか。 市長 　最終的に今、詰めています。 北海道新聞 五輪関連ですが、5月5日にテスト大会が開かれ、その前段階として、まず来月（2月）にも、その概要が示される予定となっておりまして、そこで市民も参加するマラソンも行われるということになっているのですが、このような今、感染拡大が世界的な状況の中で、現時点で見通しというのはどのようになっていますか。 市長 　先ほど申しましたように、例えば本番での観客動員をどうするのかとか、最終決定がなされれば、そういう方向性に準じた対応をしていくということになりますが、来月いったん方向性が出てくるものについては、まだそこの対応というのが、十分に入ってこないだろうというふうに思います。 　そういう意味では、今想定をしている状況の中での5月のテストイベントの概略が発表されるということになろうかと思いますが、当然のことながら、その後の感染状況がどうなっていくのか、見込みがどうなっていくのかということについて、状況に応じて対応が変わっていくものというふうに思います。  新たなMICE施設整備について 北海道新聞 　中島公園の、パークホテルを含めてですね、新MICE施設に関する話です。 　こちら市と民間事業者がですね、共同で整備していくということで、国際的なMICEの需要の高まりもあり、市も予想経済効果などでですね、指標を出した上で進めていくという形でいったんはなっていたと思うんですが、その後のコロナの状況で一変している状況です。 　現時点ではですね、一つはどのような計画の進捗（しんちょく）具合なのか、また、例えば事業予測の見直しや、もしくは計画の変更など、そういったことを組み込むなどもあるんでしょうか。 市長 　すでにいろいろなリモート会議のようなものも行われています。ですから、集まって行われる会議形態と、一定程度リモートで行われるものと、組み合わせたハイブリッドな会議とか、いろいろな形で国際会議ですとか、いろいろな学会なども、変わってくる可能性がありますので、そういうものを見極めていかなければいけないかなと思っています。そういう意味では、このアフターコロナでの需要などについて、もう一度、見直し、検討をしていく必要があるのではないか。 　そして今、例えば、国際的な人の流れが戻ってくるまでに、2年とか3年ぐらいかかってくるというふうに考えたときに、この2、3年の状況を、推移を見ていかなければいけない。そうすると一定程度、見直しをする時間も必要になってくるかなと思っています。 　そういう意味では、現在立てている都市計画手続きにすぐ入ろうというようなことについては、先送りをせざるを得ないかなというふうに思っております。 　私ども行政の立場でも、今そういうコンベンション、あるいはMICE、会議などの今後の需要見通し、予測のようなものを少し見直す時間が必要だろうと思っておりますし、事業者のほうも今、観光需要が落ちて、経営的には相当厳しい状況になっています。 　そういう意味では、この事業への投資の見直しというようなことも出てくると思っておりまして、現状の立てているスケジュールでは、なかなか厳しい状況かなというふうに思っております。 　さまざまな事業手法、あるいは需要の予測なども含めて、全体のスケジュールも含めて、見直しをしていかなければいけないのではないかと考えています。 北海道新聞 　今は見直しの必要があるということでおっしゃったと思うんですが、例えば現時点では、事業費が確か380億円で、2026年度に供用開始というようなスケジュールになってると思うんですが、そういった額や、スケジュールの工期なども変わってくる可能性があるということでしょうか。ある程度、完成がいつ頃になるかとかっていうのは。 市長 　先ほど申しましたように、今後の需要見通しですとか、今の想定している規模が本当に今後も必要なのかどうかというような、規模の見直しなども必要になってくるのではないかというふうに思いますし、事業者側のいろいろなスケジュールにも変動が出てくる可能性があると思ってます。 　そういう意味では、現時点では、今の計画のスケジュールでは難しいだろうと思っておりますし、事業規模などについても、今後検討していかなければいけない、ある程度これを見直していく状況かなというふうに思っています。 　現時点で申し上げられるのは、そういうところです。  新型コロナウイルス感染症への対応について（2） 読売新聞 　先ほど市長、感染者は爆発的な再拡大がなんとか抑えられているが、一定の療養患者とか医療機関の逼迫（ひっぱく）は続いているとお話しされたと思うんですが、特に、市内で440以上の専門病床を確保していて、ただ、ずっと介護度のある感染者の方がいると、人的支援の関係で、全てが使えないという問題が前からあったと思うんですね。 　そこら辺、何か改善するための今後の工夫などはあったりするのでしょうか。 市長 　通常の医療と、この新型コロナウイルス感染症への対応ということで、両方を見ていくことから考えます。今、札幌圏において最大数の440床を確保しておりますけれど、それらに例えば、ホテル療養されている方や、施設にいらっしゃる方が、症状が急変したときに即入院ができるように、少し余力を持たせるならば、（使用する病床を）常に約350床以下にしていかなければならないのではないか（と思います）。 　そこに収まっている状況で、新規の感染者の数が抑えられれば、なんとか乗り切っていけるという状況でありますが、昨年の11月・12月のように、（感染が拡大し）今後、仮に1日200人、300人という数の新規感染者が出てくれば、当然これはオーバーフローします。 　できるだけ新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れていただける病床確保（を目指す）ということになりますが、今、申し上げたように、他の医療との関係でいくと、ほぼ限界に近いと考えざるを得ない。 　そうすると、例えば、一度入院をした人で回復期に向かっている方の後方支援的な病院ですとか、あるいは特に介護が必要な高齢者の方の症状と、そしてその介護の必要度合い、こういったものの状況を見て、治療が必要な方は入院をさせる、そうでない方については、別な形で隔離するということで、役割分担をある程度していかなければ（ならない）。医療機関の中での役割分担は、もちろんでありますし、医療機関とそれ以外の役割分担も含めて、総体を増やしていかなければ（ならない）。この440床を増やしていくということだけでは難しいというふうに考えております。 　そういう意味では、まずは新規感染者を抑えていくということが一番重要だというふうに思っておりますが、それを超えたときの対応として、専用の病院以外のところでも受けていただけるような、最近は、全国的にも、後方支援病院の拡充というようなことも言われておりますので、そういった役割を担っていただける医療機関、あるいは施設のほうに、全体として、隔離をしていくための施設を増やしていく。そういうことで努力をしていきたいというふうに思っています。 読売新聞 　関連して伺いたいんですが、春先の茨戸アカシアハイツの反省で、福祉施設で大規模クラスターなどあったときに、市内の他の類似の事業者から支援をするっていう検証で今後の方針を出されていたことがあったと思うんですが。 　そこが昨年の秋口から、福祉施設のクラスターも市内にかなりあって、同様の問題などが発生したと思うんですけど、今後そこら辺の施設同士の支援などはどのように行っていく予定でしょうか。 市長 　クラスターが発生したときには、まずはその同じ法人内での人の応援、それから外も含めてですけど、他の施設からの応援をその都度やってまいりました。 　最終的には、その応援をいただけるまでには、やはり若干の時間を要するということで、即応態勢という状況にはなっておりませんでしたので、今、北海道の福祉・介護の協会との中でやられている応援体制は北海道全体としての仕組みもございますけれども、加えて、札幌市内の福祉・介護施設の協会団体の方々のご協力をいただいて、今、事前登録制度といいますか、応援をいただける方を事前に登録をしておいて、いざ必要なときに、その中から応援をいただくということを進めたいというふうに思っております。 　いったん、今の意向の調査をさせていただいて、50人規模で手を挙げていただいている方々がいらっしゃいますので、そういった方々に対して来週には研修会を実施して、基本的な感染対策という知識なども知っていただいた上で、今後その中から正式な登録をしていただき、クラスター等があって、応援の必要があればお願いをしていくと、そういう態勢を取っていきたいというふうに思っています。  新型コロナウイルス感染症への対応について（3） 朝日新聞 　ワクチンについてなんですけれども、先日（1月20日）のコロナ調査特別委員会（新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会）では、一般の人の時期としては、確か4月以降というようなめどが出ていたような気がするんですけれども、先ほどの市長の話では、まだその分は明確ではないという解釈でよろしいでしょうか。 市長 　国から示されている接種スケジュールについて2月下旬から医療従事者向けの接種を開始して、3月下旬から高齢者向けの接種開始ということで、4月以降にその他の方の接種を開始ということで、これは4月なのか、5月なのか、正式な通知や考え方が示されていないという状況です。  中学校教諭による過去のわいせつ行為について 朝日新聞 　先日、中学校時代に札幌市の中学校の教諭から性的被害を受けたという女性の訴えがあり、職員処分を求める訴えが教育委員会に届いているかと思うんですが、まずは、東京高裁でその事実が認定されたということの受け止め、それからこうした訴えが、女性からあったということの受け止めを、まずお聞かせください。 市長 　一つは、被害に遭ったという女性が自らいろいろな形でこのことを訴えられているということでありまして、非常につらい状況の中でそういう発信をされてきているという状況、それから東京高裁で事実認定がされ、裁判が確定したということについて、重く受け止めていかなければいけないと思っています。このことを受けて、あらためて今、市教委のほうで教員本人から事情聴取をするなどの調査を始めております。 　最終的には教育委員会のほうでの調査に基づいて、どういう対応するのかということを、教育委員会会議等で諮っていくことになると思います。 朝日新聞 　例えば、年度が変わってしまいますと、たぶん所属とかの問題もありますし、いつ頃までにはというような見通しなんでしょうか。 市長 　調査がどういう状況なのかというのは、今、私も事務報告をされておりませんので、把握しておりません。いずれにしても、この高裁の事実認定があることは変わらないと思います。 　その上で、本人への事情聴取などの調査に、どのぐらいの時間をかけるのかということになろうかと思いますが、ある意味では、高裁の事実認定を覆すような事柄が出てくるのか出てこないのか、そういった状況によって変わってくるかなというふうに思います。 朝日新聞 　こういったことが時間がたってから出てくるということは、例えば、最初の教育委員会の調査自体が十分であったのかどうかというような話も出てくる気がしますが、その点についてはいかがでしょうか。 市長 　当時、事実確認をして確認されなかった事柄と、今回裁判の中で高裁が認定をしたことについて、どういう差があるのかというようなことを検証していかなければ、今のようなことは分からないというふうに思います。 朝日新聞 　そうしますと、その点の検証は進めると。 市長 　検証が必要なのかどうかというようなことも含めて、教育委員会のほうで議論をされるものと認識しております。  新型コロナウイルス感染症への対応について（4） 時事通信 　先週（1月14日）、秋元市長が、1日の感染者数を42人未満にしたいというふうな目標を掲げられたんですが、その目標達成に向けて新たな対策等の考えがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 市長 　基本的には、やはり早期発見・早期隔離ということを徹底していくということだと思います。そういう意味では、例えば、行事や連休などで、人の動きが多くなるときなどについては、事前にいろいろな呼び掛けをお願いしていくというようなこともあろうかと思います。また、高齢者施設や、医療機関での集団感染は、非常に多くの感染者が出る、あるいはお亡くなりになる方が出る大きな要因でありますので、なんとかこういったところを食い止めていくということが、一つの重要な考えだというふうに思います。 　そういう意味では、高齢者施設や療養型の病院、こういったところでは、どうしても従業員の方が外から（ウイルスを）持ち込むという状況になりますので、そういった方々の定期的な検査についても、すでに希望される施設などについては助成する仕組みを補正（予算）の中で作っておりますけれども、まだまだそれが十分活用されていないという状況もありますので、できるだけ多くの施設・病院などで、定期的に検査ができるような体制について、今後の補正（予算）ですとか新年度予算に盛り込んでいきたいというふうに考えております。早期発見、高齢者施設等でのクラスターを未然に防止していくといった対策などについて力を入れていきたいというふうに思います。 時事通信 　この目標達成の期限は、道の集中（対策）期間の終了日までに達成したいという認識でいいんでしょうか。 市長 　「警戒ステージ3」というのはいろいろな措置をしていく、強い措置を入れる入れないの判断の一つで、（1週間の）人口10万人当たり（の感染者数）15人という数字が、札幌の（1日当たりの感染者数）42人ということですから、例えば、保健所の検査・疫学調査の体制ですとか、入院体制というものが、一定程度スムーズに現状の資源の中で収まっていくためには、この（1週間の）人口10万人当たりの15人、（1日当たりの感染者数）42人という数値が一つの目標だろうと思っています。この集中対策期間の中で、これが達成できればなお良いというふうに思っております。  東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について（3） 読売新聞 　東京オリンピックのボランティアのことでお伺いします。大会ボランティアや都市ボランティアとは別に、札幌市では独自でマラソンのコース沿道で案内をする、独自のボランティアを募集するかと思います。 　以前は1,000人規模で、3月まで今年度（2020年度）中に集めるという計画だったと思いますが、観客の有無を含め感染症対策、春ごろまでとなる可能性もあるかと思いますが、その辺の計画を、時期を含め見直しなどの検討状況はどのようになっていますでしょうか。 市長 　まずは、観客をどの程度入れるのか入れないのか、それから今、組織委員会なり、国のほうで検討を進めているオリンピックの全体の感染対策について、どういう事柄が必要なのか、そのときに自治体側としてやらなければならない役割分担、この辺がまだはっきりしてございません。 　当初想定していたものは、多くの方が自由に来られる、そういった感染状況を前提としたボランティア数ということですから、当然、一定程度数を絞るということになれば、必要な対策というのは変わってまいりますので、現状そこら辺のところは見込めないという状況であります。 　ですから、ある程度すでにこれまで応募をしていただいている方ですとか、それから、例えば、札幌でいえばラグビーのワールドカップ（ラグビーワールドカップ2019TM日本大会）の時にボランティアをやっていただいた方ですとか、そういったお願いをする対象の方のリストもございますので、かなり限られた時間の中ではありますけれども、最大限の対策を取って対応していきます。ですから、今の時点でどれだけを見込んでいかなければいけないのか、具体的にいつからどのようにしていかなければいけないかは、なかなか踏み込めない状況であります。  新型コロナウイルス感染症への対応について（5） HBC 　新型コロナのワクチンの件なんですけれども、国からのいろいろな情報がまだしっかりと下りてきていない中で、ご検討の段階というのは重々承知なんですけれども、 　他都市ですと、もうすでに（接種）会場のレイアウトであったり、動線の状況を想定したものをお作りになったりということが見受けられるんですけれども、札幌のような200万人規模の大都市というところでこの準備を進めていくという上での難しさ、あるいはこのスケジュール通りの進行状況でやっていけるのかというところについては、市長はどのようにお感じになっておりますでしょうか。 市長 　1人に対し2回の接種管理をして（合計で）約400万回の接種をしていかなければいけないという状況です。一つは、高齢者を含めた一般の方に対して、どういう順番でご案内をしていくのかということもまだはっきり示されてないという状況であり、やはり、予約といいますか、接種する人たちの対象を一定程度絞って、何歳から何歳の方をいつというように区切るような計画を持ってやっていかなければいけないというふうに思います。 　（ワクチンの）供給量が全然示されてきていませんが、3月、4月に一度で全て入ってくるとはとても思えませんので、ワクチンの量が、どの時点でどのぐらい、そして、ワクチンの製造会社によって、温度管理がマイナス75℃ですとか、いろいろな温度管理が必要になります。どのくらいの量がいつ入ってくるのかということが分からないと、例えば、ワクチンを一度解凍してしまうと、ほぼその日のうちに使い切らなければいけないというような情報もありまして、そうすると、ある程度、人数を予約といいますか、ワクチンの接種計画を当てはめていかなければいけない状況があります。 　そのために、会場のレイアウトというよりも、例えば、医療機関でどのぐらい受けていただけるのか、それ以外の所でどれだけの人をさばかなければいけないのかというようなことについて、ワクチンが入ってくるスケジュールによって対応を考えなければいけない。必要な医療従事者を何人、どこから誰にやっていただくのか、そういったことを考えるだけでも非常に大変な状況であります。いろいろな可能性を想定して、このぐらいのことをやっていかなければいけないということを、今洗い出しをしていますけれども、具体的な計画に落とし込むためには、先ほど来お話ししているような、ワクチンの供給計画ですとか、その辺のところが見えてこないと、具体的な作業に入ることができません。今、専任の部署では、時間的な折り合いが非常に厳しい状況の中で、接種可能な状況となったときに、速やかに、希望される方に摂取できる体制を取っていきたいと思っています。  新型コロナウイルス感染症への対応について（6） 北海道新聞 　各種世論調査なんかで、ワクチン接種を様子見する声もあります。市長ご自身はワクチンを接種されますか。 市長 　私が接種できる時が来れば、接種をしたいというふうに思います。 北海道新聞 　集中対策期間が延長されてから、1週間が経過して、先週（1月16日）からですね、すすきのの全飲食店に時短要請を拡大するということになりましたが、その後すすきのの人流というのは市長から見てどう分析されてますでしょうか。 市長 　年末に少し、すすきの地区の人流が少し上昇といいますか、戻り気味だった状況でありますけれども、先般の時短要請以降、また、人流全体は落ちてきているというふうに思います。そういう意味では、昨年比ですとか、4月に1回目の緊急事態宣言が出された時の状況や削減率、昨日北海道のほうで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議で示された数字などを見ますと、他の都市と比べても、すすきのの（人流の）落ち込みが大きい状況になっているというふうに思います。 　そういう意味では、感染拡大の防止のために人出を抑えるという点において、多くの方にご協力をいただいているという認識をしております。また、その分、経済的な影響は大きいということも認識をしなければいけないと思っています。 北海道新聞 　新型コロナの特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）と感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の改正案が、きょう閣議決定されました。病院への入院を拒否する人であるとか、時短命令違反に対して罰則をするっていうのが柱になろうかと思うんですけれども、市長の受け止めと、札幌市の対応について教えてください。 市長 　感染拡大を防止していくという、公衆衛生法上の目的を達成するために、一つは、一定程度、営業の自由であったり、さまざまな自由に制限をかける必要性ですとか、要請の中身とのバランス、そこを考えていく必要があるのだろうと思います。ある意味では、一定程度のそういう要請というものが必要であって、そのときに、それに応じていただけないケースについての罰則なども議論されることについては、一定程度理解をしていく、やむを得ないものというふうに思っておりますが、要請の中身と、自由の制限、あるいは罰則の度合い、例えば、営業の自由ということになると、補償とのバランスですとか、そういったことも含めて議論をしていかなければいけないのではないかというふうに認識をしております。ぜひ、国会の中でそういう深い議論をしていただきたいと思います。  まちづくりセンターの自主運営について 北海道新聞 　先日（1月14日）の市民自治推進会議（第5回市民自治推進会議）でですね、東区の栄東まちづくりセンターが、自分たちで運営する自主運営に移行するということが明らかになりました。いろいろ調べてみますと、今回の自主運営化でまだ9カ所目にとどまってまして、秋元市長が市長になられてからでは初めてというケースになります。 　いろいろと進んでいない理由について、業務量が多いですとか、委託料が足りないなど現場からはいろんな声が上がっているんですけど、そもそも今、市長はこの制度を広げていこうという考えがあるかどうか、まず、基本的に伺いたいと思います。 市長 　まちづくりセンターの自主運営化の根本的な考え方というのは、地域の皆さんが自分たちの街、地域のまちづくりについて、自分たちで担っていくための場であり、いろいろな支援ということが背景にあります。 　今、自主運営をするときの要件として、一つは、町内会だけではなくて、さまざまなまちづくり協議会といいますか、子育ての関係ですとか、地域にはさまざまな団体がございますので、そういった人たちを網羅的にする組織というものが基盤にあって、どういう地域にしていきたいのかというビジョンを作るということがあります。 　それから、私も南区長時代、南区は非常に（自主運営のまちづくりセンターが）多いのですけれども、やはり、そういう地域でのまちづくりに対して、他の団体との連携というのは非常にうまくいっていたということが背景にあって、自主運営化が進んだというふうに思っています。ですから、かなり地域によって、いろいろな団体のつながりが日常的にどうなのかとか、一つのビジョンを作っていくというようなことに少し負担感があり、実際の運営のときには、所長を含めて、人的な体制が取れるかどうかということが、一番の大きな課題になっているというふうに認識をしています。 　ですから、初期に手を挙げられたところというのは、自主運営を（札幌市に）提案された地域の方々が多かった。ですから、最初からといいますか、自分たちが準備をして、ぜひこういうことをやらせてほしいということで広がっていった状況がありますけど、地域によって、今申し上げたように、いろいろな団体のつながりや密度だったり、あるいは、所長というような中心になる人材がいるかいないかですとか、そういったところで状況が変わってきて、難しい状況というのが出てきたんだというふうに思います。 　基本的には、その地域の意向を、そして、まちづくりを自分たちの力でやりたいところは応援をしていこうという姿勢は変わらないです。一方で、市から、強引に進めていくというものでもないというふうに思っています。地域の活動、意向を支えていくという状況の中で、数が一定程度にとどまっているというところについては、例えば、支援の仕方が足りないというような複数の要因があるのかなと思っています。 　基本的には、やはり、中心になって物事を進めていく方がいらっしゃるか、いらっしゃらないかによってずいぶん経験値として違っているのが実態かなと思っています。 北海道新聞 　月寒まちづくりセンターが、いったん自主運営をしたんですけど、途中でまた市の直営に戻りました。その理由としては、住民票の発行などが、多い日は1日100件もあり、それだけで1人、職員が取られてしまうという業務量の負担と、あとは、人を1人増やすことによって、1人当たりの人件費が非常に少なくなってしまうということです。 　今後、この制度を推し進める考えがあるならば、制度の内容の改善ですとか、例えば、業務内容の一部を市から派遣した職員が担うですとか、その辺検討する考えがあるかどうか、お聞かせください。 市長 　まさに行政事務と言われる証明発行、こういったところまで地域に委託をしてお願いをしていくというところには、やはり、少し無理があったのではないかというふうに思います。そういう意味では、その部分については、例えば、市の職員がそこに付くとか、できるだけ行政として必要な部分については完結させる。その上で、人手をある程度確保するための人件費、ここについては、まだまだやはり地域の要望と、乖離（かいり）があるというところがあるのかなと思っています。 　そういう意味では、費用的な面ですとか手続き的な面、先ほど言いましたように、必ずビジョンを作らなければいけないですとか、こういったようなところについても、少し高い壁になっていて、地域のほうで、こういう壁を低くして対応していけるという状況があるのであれば、それは見直していく必要があるかなと思います。   　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）   令和2年（2020年）度記者会見記録へ戻る PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 札幌市総務局広報部広報課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階 電話番号：011-211-2036 ファクス番号：011-218-5161 ページの先頭へ戻る 札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.