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home プレスリリース 業務継続計画（ＢＣＰ）対応訓練の実施について 2018.11.02 プレスリリース 業務継続計画（ＢＣＰ）対応訓練の実施について 当社（社長：岩井 清祐）は、１０月３１日、「首都直下型大地震」を想定した業務継続計画（ＢＣＰ）対応訓練を実施いたしましたので、お知らせいたします。 記大規模災害等の発生時、ライフラインを支え被災地の早期復興に貢献することは、当社の社会的使命です。当社は、緊急時においても安定的にＬＰガスを供給できるよう、ＢＣＰを策定のうえ、定期的に訓練を実施し、不断の見直しを行っております。今回の訓練では、首都直下型大地震により本社が被災した場合において、災害対策本部を迅速に立ち上げ、情報を適切に収集・共有しつつ、ＬＰガスの供給継続を図ることを目的としました。また、本社オフィスが停電により機能しない事態を想定し、本社からバックアップオフィス（東北支店または九州支店）に災害対策本部の機能を移管する訓練を実施いたしました。なお、本訓練は、訓練参加者が、緊急事態においても自律的かつ臨機応変に行動できるようシナリオ非開示にて進行いたしました。当社におきましては、２０１７年度に南海トラフ大地震、今年度は首都直下型大地震を想定した訓練を行いましたが、今後も適宜被災地設定を変えつつ訓練を継続的に実施し、大規模災害への対応力を高めてまいります。 【訓練の概要】 日時・場所 １０月３１日 １５：００～１７：００ ＥＮＥＯＳグローブ本社  訓練参加者 岩井社長（災害対策本部長）他本社役員 ６名災害対策本部事務局員および各チーム ４４名 訓練目的 緊急時対応の流れの確認、災害対策本部での情報の適切な連携・共有、本社・バックアップオフィス間での災害対策本部機能の円滑な移行  訓練内容 （１）首都直下型地震の発生時における本社災害対策本部の設置（２）従業員安否の連絡、従業員の会社待機のための備え（３）災害対策本部によるサプライチェーン（支店、基地、協力会社等）の被災状況の情報収集および共有（４）前記（３）で収集・共有した情報に基づく、早期供給回復に向けた行動計画の立案 等 ＜写真１＞ インフラ対応チームによる情報共有＜写真２＞ 調達需給チームによる行動計画の検討＜写真３＞ 災害対策本部長（岩井社長）への状況報告以 上当記事の連絡先 経営企画部 広報グループ TEL 03-5253-9060 一覧へ戻る -->