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ホームイベントBBLセミナー2007年度 生産性競争の時代 -日本は再びキャッチアップできるのか 印刷 開催日 2007年4月17日 スピーカー 深尾 京司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授)／ 宮川 努 (RIETIファカルティフェロー/学習院大学経済学部教授) モデレータ 森川 正之 (経済産業省経済産業政策局産業構造課長) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料（日本語）[PDF:316KB]プレゼンテーション資料（英語）[PDF:148KB] 議事録 深尾、宮川両氏は、昨年、JIP2006（日本産業生産性データベース）を完成させ、国際的な全要素生産性（TFP）の比較を目指すEU KLEMSプロジェクトに日本を代表して参加した。本年3月、EU KLEMSは最初のデータベースを公開した。両氏は、生産性競争で米国に大きく遅れをとったEUと同様に、日本も情報通信技術（ICT）利用産業で問題を抱えているのかとの観点から分析を行い、日本の生産性向上にはサービス産業での生産性向上が急務であり、この分野でのIT投資の蓄積とそれを補完する無形資産の蓄積を促す必要があると指摘した。 95年以降、米国のTFPは大幅上昇、一方、EUと日本は減速EU KLEMSによって、日・米・欧州主要国（英・独・仏・伊）の主要6カ国の成長会計を比較してみると、1980年～95年の間、日本の平均経済成長率はこの中で最も高く、日・米・欧州の順であったが、95年～2004年の間では、日本の経済成長率はこの中で最も低くなり、米・欧州・日本の順となった。深尾氏は、この要因について、95年以降、(1) 米国はTFP上昇率が大幅に増加し、資本サービスの増加寄与も上昇したため、高い成長率となった、(2) 欧州は、TFPの伸びは減速（伊はマイナス）したものの、資本サービスと労働投入が増加（独はマイナス）したため、米国に次ぐ成長率となった、(3) 日本は、TFPも資本サービス投入の伸びも減速し、労働投入はマイナスとなったため経済成長率が失速した、と分析した。また、95年以降、日本と伊以外、とくに米国と英国でICT資本サービス投入の増加が加速したのに対し、日本では、95年以前に大幅な伸びを示していた非ICT資本サービス投入が急減速したのも大きな特徴、と指摘した。 日本は、商業・運輸業と製造業（電気機器以外）でTFPが減速産業別にTFP上昇率をみると、95年以前も以降も、日本のICT生産産業（電気機器・郵便・通信産業）は、6カ国中でトップとなっている。しかし、ICT生産産業がマクロ経済に占めるシェアは低い。一方、日本のTFP上昇の95年以降の減速は、主に商業・運輸業と電気機器以外の製造業というマクロ経済に占めるシェアの高い産業で起きた。同時期に米国および伊を除く欧州主要国では、これらの産業のTFP上昇率が日本よりずっと高くなっている、と深尾氏は指摘する。 欧米より格段に低い日本の市場サービス等の労働生産性97年まで大陸欧州国の市場サービス産業の労働生産性は米国とほぼ同等の水準だったが、それ以降上昇が大幅に減速しており、大陸欧州国はイノベーションや新しい技術導入について米国に後れをとっているとの研究がある。深尾氏は、日本も同じ問題を抱えているのかとの問題意識で、(社)日本経済研究センターと(財)国際経済交流財団の研究成果をもとに、労働生産性の国際比較結果を紹介した。それによると、日本の製造業部門の労働生産性は米、独、仏とほぼ同様だが、市場サービス、電気・ガス・水道、農林水産などの部門では格段に低かった。深尾氏は、「単にイノベーションや新技術の導入だけでなく、既存技術の適応拡大や資源配分の効率化によって生産性を改善する余地が多く残されている」と述べた。 米国の生産性を加速させたのはICT投資、日本は立ち遅れ続いて、宮川氏が、ICT投資が経済成長に果たした役割について、95年以降の米国の生産性を加速させた最大の要因はICT投資の増加であったとして、主要国のICT（電子計算機、通信機器、ソフトウェア）投資の動向を分析した。ICT設備の増加は、主要国で3つのグループに分かれる。フロント・ランナーは米国と英国で2004年は95年の4倍に達する。次が独、仏で、この間に約2.8倍、最下位グループの日本と伊は、2倍に達していない。宮川氏は、「この要因は、日本のICT投資は95年までは米国並みに伸びていたが、バブル崩壊後、IT革命によるネット化、ダウンサイジングの波に乗り遅れ、米国に引き離されたことにある。特に、流通業、対個人・社会サービスでICT投資の伸びが低い」と指摘した。また、主要国のICT投資とTFP上昇率との間には正の相関関係が確認されたと述べ、ICT投資は、労働者1人当たりの設備量を増やすことにより労働生産性を上昇させるとともに企業の組織効率性を上昇させてTFPの上昇を促す効果を有すると説明した。 ICT投資を補完する無形資産の蓄積が重要しかし、米国と英国のICT投資とTFP上昇率の関係を詳しく見ると、ICT設備の伸び率は両国とも16～17%と高いが、TFP上昇率は米国が1.5%超であるのに対し英国は0.5%と差がある。宮川氏は、このようにTFP伸び率の差が違ってくるのは、ICTを使っている産業の問題、ICT設備の使い方の問題であろうと指摘した。欧米の経済学者の間では、同じICT設備を備えていても米国との差が生じる背景には無形資産の蓄積の差があるのではないかとの考えが広まっている、という。ここで言う無形資産は、会計学上の概念より広く、教育、職業訓練や経験などの人的資本、研究開発などの知識資本、工学や組織のデザインなどの組織資本、新製品のマーケティングなども含まれる。日本の無形資産投資を試算すると、95年～02年平均で対GDP比率7.8%と、米国の同11.7%、英国の同10.9%より低い水準にある。宮川氏は、「日本の生産性を向上させるためには、労働投入シェアの60%以上を占めるサービス産業での生産性上昇が急務。そのためには、この分野でICT投資の蓄積とそれを補完する無形資産の蓄積を促進し、蓄積を円滑にする金融システムを整備することが重要だ」と指摘した。セミナー後の質疑で、政策へのインプリケーションについて聞かれ、深尾氏は「EUでは、こうした研究を政府が引き継ぐ動きが強まっている。日本でも、JIPデータベースの整備を政府が引き継ぐことも検討してほしい」と回答、また、宮川氏は「欧米では人や組織がソフトウェアに適応する形で人的資本が蓄積されたり、コンサルティングで組織のIT化が進められたりしている。日本でもIT投資は仕事の形態を変える方向で蓄積されていくべきで、無形資産経営のための政策的対応あるいはガイドラインが必要ではないか」と回答した。（2007年4月17日開催） この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 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